我々の活動(4=アメリカ帝國の反人民的政治批判活動)

世界最悪の人権蹂躙体制・アメリカ帝國主義体制への批判世論を喚起し、世界的反米闘争に立ち上がろう!!
◎日本帝國主義体制の反人権政治以外にも、世界の中には途方もない人権蹂躙体制を敷いている国が多数あり、その中でも最悪なのがアメリカ帝國主義体制です。以下でも批判するように、アメリカ帝國主義体制の根本的反人権体制ぶりこそが世界の人民を不幸に陥れる元凶になっており、アメリカ帝國主義体制への世界的批判世論喚起こそが人類の平和と幸福にとって最も望ましい姿と言うしかありません。
 なお、アメリカ帝國主義体制国籍を持たない人物が内政に対して直接的行動をするのは、世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制と同等の行為を働くことですから、あくまで直接的な行動はせずに批判世論喚起のレベルにとどめることと致します。

 アメリカ帝國主義体制は世界各地で戦争政策を徹底遂行してきた世界最悪の戦争犯罪国家である。無人飛行機で殺害ターゲットを定めたつもりで誤爆して一般市民を多数殺害することもためらわない。2001年9月11日の無残な事態を招いた責任についてアメリカ帝國主義体制の反人権的実態を自省もせず、イラク共和国の政権に責任転嫁をした上で大量破壊兵器保有を論拠にした侵略戦争も働いた。結局大量破壊兵器は発見されず、イラク国内の不幸と混乱をさらに助長しただけの結果となった。現在のイラク共和国からはイスラム国という強硬勢力が誕生して中東・北アフリカ地区の混乱をますます増長させる結果になっているが、そんな事態を招いたのも、アメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義体制による植民地侵略行動がもたらした結果である。
 また、この2001年9月11日事態を引き起こした容疑者とされるオサマ・ビン・ラディン氏に対しては、パキスタン・イスラム共和国の国家主権を無視してアメリカ帝國主義体制の工作員により殺害するという蛮行も働かれた。自国の身勝手な利益追求のためなら他国の主権を平気で侵害するのもアメリカ帝國主義体制の侵略国家としての本性である。中華人民共和国に対してはサイバー攻撃容疑をかけてアメリカ帝國主義体制地域内に足を踏み入れてもいない将校5人を起訴までしたのがアメリカ帝國主義体制である。また、2015年に発覚した国際サッカー連盟(FIFA)汚職事件でも、幹部を含む外国在住人物についてアメリカ帝國主義体制社会内の銀行が使われたことを論拠に起訴している。国際刑事警察機構を通じた容疑者の身柄引渡し要求であればアメリカ帝國主義体制以外でも行われているが、外国在住の容疑者をいきなり起訴して裁判にかけるなどはアメリカ帝國主義体制の侵略的傲慢さが如実に出ているという以外にない。
 このような蛮行が可能なのもアメリカ帝國主義体制は世界各国に工作員を侵入させて情報活動を行っているからに他ならない。無論、情報活動は他の国でも行われていることだが、アメリカ帝國主義体制の場合は世界侵略思想と一体化していることが大きな問題である。この種の工作活動は同盟を結んでいるはずの西側帝國主義体制に対しても行われており、日本帝國主義体制は無論、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制、ドイツ連邦共和国、フランス共和国なども対象国であった(対象外主要国はグレートブリテン・北アイルランド連合王国、カナダ、オーストラリア連邦、ニュージーランド)。こんなアメリカ帝國主義体制の極秘情報収集実態を告発したエドワード・スノーデン氏に対しては、西側帝國主義侵略勢力ぐるみでの大捕物扇動が働かれている。この種の工作活動で政権を潰された中東・北アフリカ諸国においては例外なく人民と社会の途方もない不幸に襲われている。逆に言えば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が徹底した統制を敷いてアメリカ帝國主義体制側のスパイを一歩たりとも潜入させじと構えるのは当然でもある。
 アメリカ帝國主義体制が戦争体制を敷くにあたっては、兵士を確保するためには国内の経済格差を広げて兵士としてしか生きられない層を広げる必要も出てくる。世界最悪の経済格差こそが戦争戦略遂行の原動力にもなっている。経済格差は社会的差別の温床にもなり、実際に差別を背景とした社会問題はアメリカ帝國主義社会の根深い悪弊になっている。アメリカ帝國主義体制捜査当局白人が善良な黒人を殺害する事件は100年単位の歴史として頻発する反人権的事態だが、こんな反人権事態について陪審制度による白人優遇判決が法の下で擁護される実態もある。アメリカ帝國主義体制下での陪審制度は法の下で正義を実現するのではなく、法の下で差別と偏見を正当化するのに悪用される反人権システムと言う以外にない。勢い、法の下で被差別が容認されてしまう黒人にとってみれば自らが銃を持たなければ白人に殺害されるとの考え方に傾くのも仕方なくなるというもので、アメリカ帝國主義社会における銃器犯罪頻発はこのような差別構造がもたらした必然のガンといえるのだ。
 こんなアメリカ帝國主義型社会構造に転換させようとしているのがまさしく日本帝國主義社会である。人民拉致裁判制度(裁判員制度)もアメリカ帝國主義社会の陪審制度をモデルに作られたといわれるが、アメリカ帝國主義社会の陪審制度における差別思想容認の本性が日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想判決に現れたというしかない。人民拉致裁判制度以外でも次々にアメリカ帝國主義侵略体制にとって都合の良い社会に転換させようとする扇動がなされている。我々日本の人民として、アメリカ帝國主義体制に対する徹底抗戦世論喚起を行う必要があるというものだ。そして、その流れを世界的反米闘争に持ち込む必要がある、そんな時代にさしかかっているのである。

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