対朝鮮共和国不当制裁行為の全面解除実現のために

 日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して「核」「拉致」「ミサイル」を口実とした不当制裁を働いている。しかし、2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件、日朝平壌宣言に反する日本帝國トップの態度、軍事偵察衛星の打上げなどの態度を見れば、制裁を働く資格もなく、むしろ日本帝國主義体制こそ世界的制裁に付されなければならない存在でさえある。そもそも経済制裁は大国から小国に対してのみ実施可能な非対称性があり、大国の不当で傲慢な姿勢に対しては何の制裁も出来ない構造になってしまうのだ。まして、2011年の原発爆発事件は世界全体に放射能恐怖と深刻な環境汚染という途方もない反地球的事態を撒き散らしておきながら、法を遵守したとの理由で何の制裁をも受けていないのが現実である。何しろバックに世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制があって、自国の身勝手な利益追求目的で日本帝國主義体制が働いた反地球的事態を擁護したからこそこんな異常事態が起きているわけだ。
 本来制裁を受けるべき日本帝國主義体制が制裁を受けず、逆に日本帝國主義体制の傲慢な態度を正当に批判した朝鮮共和国が制裁を受けるのでは、社会正義とは真っ向から反する事態を招いているという以外にない。2011年の原発事件を受けて本来日本帝國主義体制が取るべき態度は、万景峰号入港再開など朝鮮共和国に対する経済・物的・人的不当制裁の全面解除であるはずだ。しかし、2015年段階で日本帝國主義体制内で議論されている現実は「拉致事件」云々未解決の件を論拠にしたさらなる制裁強化論である。とはいえ、日本帝國主義体制も朝鮮共和国に対しては不当制裁を相当かけてきながら、朝鮮共和国は日本帝國主義体制以外との関係を強化して持ちこたえてきた。最早日本帝國主義体制こそ万策尽きたというのが実態だ。逆に日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度に付け込むチャンスが我々にやってきた、ということでもある。

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